定年後の再雇用、5年を超えたら無期転換できる？ 会社が「特例の認定」を受けていれば対象外。契約書のどこを見れば分かるかを国の資料で確かめました
有期契約が通算5年を超えると、本人の申込みで無期契約に変わります。定年後の再雇用も同じ扱いです。ただし会社が国の「第二種計画認定」を受けていれば、定年後の期間は数えません。どちらかは、契約のときの書面で分かります。70歳まで残る道を考えて調べました。
退職金の平均1,896万円は、誰の数字？ 定年の動画に出てくる「2,000万円」と、国の統計の条件を確かめました
定年やお金の動画で例に出る退職金は、2,000万〜3,000万円ばかりでした。国の統計の平均1,896万円は、30人以上の会社で、勤続20年以上の定年退職者だけの数字です。制度がない会社は4社に1社。自分の額は、会社に聞くしかありません。
高年齢雇用継続給付の「60歳時点の賃金」は、定年前6か月の給料で決まる。賞与は入らず、上限は522,000円。わたしの6か月はもう始まっていました
高年齢雇用継続給付は、60歳前6か月の平均賃金と比べて給付が決まります。この「賃金月額」に賞与は入らず、上限522,000円・下限96,090円があります。60歳を前に、その6か月がもう始まっていると気づきました。給与明細で今から何を残しておくかを、国の資料で確かめました。
定年で会社の団体保険が切れたら、何に入り直す？ 先に国の保障で残るもの（高額療養費・傷病手当金・遺族年金）を国の資料で確かめました
定年で会社の団体保険が切れたら、何に入り直すか。先に国の保障で残るものを確かめました。高額療養費は2026年8月から年間上限ができ、傷病手当金は任意継続中の病気には出ません。遺族厚生年金は受け取れる遺族の順番が決まっています。民間で埋めるのは、その差だけです。
再雇用で仕事内容は変えてもらえる？ 条件は「話し合って決める」もの。契約書の「業務の変更の範囲」と、断られたときの線を国の資料で確かめました
定年後の再雇用で、担当や仕事の中身の希望を出してよいのか。厚生労働省のQ&Aは、継続雇用後の労働時間・賃金・待遇は会社と本人が十分に話し合って決めるもの、としています。2024年4月から契約書に書かれる「業務の変更の範囲」と、条件が合わなかったときの線も確かめました。
64歳11か月で辞めると失業保険はどう変わる？ 65歳の前と後で「150日分」と「50日分」に分かれる線を国の資料で確かめました
再雇用の最後に、65歳になる前に辞めるか、65歳を過ぎて辞めるか。失業保険は前なら基本手当（被保険者期間20年以上で150日分）、後なら高年齢求職者給付金（1年以上で50日分）に変わります。年金とぶつかるか、自分から辞めたときの1か月の給付制限も国の資料で確かめました。
定年の手続き、締切はいつまで？ 退職日から逆算した一覧表（再雇用で残る人・辞める人）
定年前後の手続きを、退職日から数えた締切の順に並べました。退職金の申告書、健康保険の20日と14日、失業保険の延長の2か月、高年齢雇用継続給付の4か月、年金請求書が届く3か月前。再雇用で残る人と辞める人に分け、国の資料と法令で確かめました。
ねんきん定期便の額は手取りではありません。65歳から年金で引かれる介護保険料・住民税・所得税を国の資料で確かめました
ねんきん定期便の見込額は、65歳から口座に入る額ではありません。年金からは介護保険料・国民健康保険料・住民税・所得税が引かれることがあります。2027年2月に定年を迎える私が、引かれる条件と年金振込通知書の見方を日本年金機構の資料で確かめました。
再雇用で勤務時間を減らすと社会保険はどうなる？ 「4分の3」と「週20時間」の線を国の資料で確かめました
私は2027年2月に60歳で再雇用になります。再雇用で働く時間や日数を減らすと、会社の健康保険・厚生年金・雇用保険から外れることがあります。正社員の4分の3、週20時間という線と、年金機構の加入条件から消えた月8.8万円の条件を、国の資料で確かめました。
再雇用でボーナスが出ない・少ないのは違法？ 国のガイドラインで確かめました
私は2027年2月に60歳で再雇用になります。定年後の再雇用でボーナスが出ない・少ないのは違法なのか。厚生労働省のガイドラインで、賞与がどう考えられているかを確かめました。賞与は法律の義務なのか、支給日に在籍する条件は何か、会社に何を聞けばよいかも整理しています。
定年で夫が厚生年金を抜けたら、妻の国民年金はどうなる？ 第3号から第1号へ、月17,920円を60歳まで
定年で夫が会社を辞めて厚生年金を抜けると、扶養されていた妻は国民年金の第3号から第1号に変わり、60歳まで保険料を自分で納めます。日本年金機構のページで確かめました。再雇用で65歳まで残る間はどうなるか、夫が65歳になったときに起きる切り替えも書きました。
定年後の再雇用で「副業禁止」と言われたら。国の資料で確かめた、会社が禁止・制限できる4つの場合
定年後の再雇用の条件に「副業禁止」と書かれたら、従うしかないのか。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインとモデル就業規則で確かめました。会社が禁止や制限をできるのは4つの場合で、原則は認める方向とされています。定年前に自分の会社の規則を見る順番も書きました。
60歳から再雇用で払う厚生年金は、65歳からの年金を増やすのか。増えるのは厚生年金だけで、基礎年金は増えません
定年後の再雇用で60歳から65歳まで厚生年金を払うと、65歳からの年金は増えるのか。日本年金機構の老齢年金ガイドの計算式で確かめました。増えるのは老齢厚生年金の報酬比例部分で、老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年で決まります。自分の数字の出し方も書きました。
再雇用で給料が下がったのに、社会保険料は前のまま？ 会社が「同日得喪」を出せば、再雇用した月から下がります
定年後に再雇用され給料が下がっても、社会保険料が前の高い額のまま引かれることがあります。日本年金機構の資料では、会社が資格の喪失と取得の届けを同時に出す「同日得喪」をすれば、再雇用した月から新しい給料に合った額になります。定年前に会社へ確かめる一言も書きました。
再雇用の1年契約、次の更新で切られる？ 国の資料の答えは「65歳までは原則更新」でした（ただし条件は毎年変わりえます）
定年後の再雇用は1年ごとの更新が多く、次で切られないか不安になります。厚生労働省のQ&Aでは、65歳までは希望者全員が対象で、1年契約でも原則更新としています。ただし心身の故障など就業規則の理由に当たれば更新しないこともあり、賃金や時間は更新のたびに見直されえます。
定年後の再雇用で、有給休暇はリセットされません。勤続年数は通算です（ただし週4日・30時間未満にすると減ります）
定年後に再雇用されても、年次有給休暇はリセットされません。労働局の資料では、再雇用は実質的に労働関係が続いているとして勤続年数を通算し、再雇用から6か月後に改めて付与することはできないとしています。ただし週4日以下かつ週30時間未満にすると、付与日数は減ります。
定年で辞めるか、再雇用に残るか。決める前に国の資料で並べた5つのこと（60歳で辞めても年金はまだ出ません）
定年で辞めるか、再雇用に残るか。昭和36年4月2日以降生まれの男性は60歳で辞めても年金は65歳から。失業給付は「しばらく休む」なら出ません。残れば賃金が75%未満に下がった分を高年齢雇用継続給付が一部埋めます。再雇用を選んだ当事者が国の資料で並べました。
再雇用で給料は下がるのに仕事は同じ。会社に説明を求められます（2026年10月1日、定年後の待遇の見方が変わりました）
再雇用で給料は下がるのに仕事は同じ。この待遇差の内容と理由は、会社に説明を求めることができます（パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項）。求めたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止。2026年10月1日から、定年後の待遇は手当ひとつずつで見ることになりました。
退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどっちが得か。その前に、保険証の「健康保険組合」を確かめてください
退職後の健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択です。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国保は14日以内。よく引用される「上限32万円」は協会けんぽの数字で、健康保険組合には当てはまりません。私の保険証は組合でした。60歳以上の扶養は180万円未満です。
定年前に会社へ聞くこと7つ。再雇用が決まっても、賃金額はまだ教えてもらえません
2027年2月に60歳になる会社員が、定年前に勤め先へ確認しておくべきことを7つに整理しました。再雇用が決まっていても賃金額はまだ分かりません。高年齢雇用継続給付の手続きは原則が事業主で初回は4か月以内、退職金は申告書1枚で税額が変わります。国の資料から要件を逆算した確認リストです。
「高年齢雇用継続給付は15%」はもう古い。2025年4月以降に60歳になる人は10%です
定年後に賃金が下がる人がもらえる高年齢雇用継続給付。ネットには「15%」と書いた記事が多く残っていますが、2025年4月以降に60歳になる人の給付率は10%です。2027年2月に60歳になる本人が、ハローワークの原典で要件・金額・手続きの期限を確かめました。
50代で突然の異動。38年の経験は使えなくなるのか。3人の部署に移って4か月の実測
50代で突然の異動。約20人の部署から、3人だけの特命セクションへ。物流の現場で38年働いた本人が、4か月たった時点の中間報告を書きます。配車の腕という主戦場が消え、代わりに来たのはメールとエクセルでした。
50代の副業が「積み上がらない」のはなぜか。1年分の数字を全部出して、原因を3つに分ける
50代の副業が積み上がらない理由を、1年分の数字を全部出して確かめます。3,000円の講座は98人、500円の記事は0部。同じ人が同じ時期に出しています。ブログ83記事で184アクセス、商品紹介の報酬は171円。原因を3つに分けました。
50代の転職が「厳しい」のはどこまで本当か。数字で確かめて、転職以外の2つの道も並べる
「50代の転職は厳しい」を、厚生労働省の雇用動向調査（令和7年）で確かめます。転職で賃金が減った人は50〜54歳で42.0%、55〜59歳で38.9%で、どちらも増えた人より多い結果でした。そのうえで、転職以外の2つの道を同じ土俵に並べて比べます。
役職定年でやる気が出ないのは、あなたの弱さではない。原因を3つに分解して、立て直しの順番を決める
役職定年でやる気が出ないのは、性格や根性の問題ではありません。地位・報酬・役割の3つを一度に失う設計になっているからです。経験者の53%が年収1〜3割減。課長職の役職定年を迎えた当事者が、やってはいけないこと3つと、立て直しの順番を書きます。
役職定年で収入と仕事はどう変わるか。制度の解説ではなく「当事者に起きること」だけをまとめる
役職定年で何が起きるのかを、制度の解説ではなく「される側」の視点で書きます。導入企業は全体で16.7%、従業員3001人以上では75%。経験者の53%が年収1〜3割減と答えています。59歳の会社員が、調べた数字と自分の実測を並べ、先にやっておくべき3つを整理しました。